自治体さまのワンストップ特例業務をもっと効率的に
～ワンストップ特例の申請受付から住所地への通知書作成～
motiONE＜モーション＞では、LedgHOME＜レジホーム＞と連携し、
ワンストップ特例通知書の受付から
寄附者住所地の自治体への通知書を作成できる
マイナンバーの取り扱いも可能な
LGWAN対応のシステムです。
motiONE＜モーション＞は、ワンストップ特例通知書の作成に特化したブラウザで操作するシステムで、総合行政ネットワークLGWANでご利用いただけます。
ふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」「LedgHOME Cloud＜レジホーム・クラウド＞と連携し、寄附者の個人番号やお住いなどから名寄せを行い、eLTAXへ登録するCSVデータを出力することができます。
総合行政ネットワーク LGWAN接続系を用いることで日頃ご利用いただいているPCでもそのままご利用いただくことができ、かつセキュアな環境となります。
寄附者さまは、今まではマイナンバーカードなどをコンビニでコピーするなどの手間がかかりました。motiONEでは、スマホで写真を送るだけ！
※ オプション（無料）
寄附者さまがマイナンバーを入力して送信してくれるため、あのマイナンバー入力作業が減少！入力時のチェックデジット検査はもちろん実装！
全国寄附総額の50％以上を管理するふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」と連携。最新のデータを連携することができます。
先行して導入している自治体のWEB申請率は40％超（2020年6月末時点）
マイナンバーは寄附者さまが既に入力済み（チェックデジット検査済み）のため、自治体側で一番センシティブなマイナンバー入力作業が不要！！
マイナンバー入力作業の4割削減が期待できます！
¥ 3 ~ / 件
新たに新規1件のデータを登録した際に発生します
¥ 1.5 （件 / 月）
新規登録したデータを保持する場合、登録の次の月から発生します
¥ 1 万 / 月
ベース費用として固定で発生します
※ すべて税抜き価格となります。
この費用はふるさと納税の経費5割問題には含まれません。
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
motiONE＜モーション＞の導入により、個人番号確認書類と本人確認書類のコピーなどの削減でペーパーレス化を推進し、地球の環境保全に務めることで持続可能な社会への実現に繋がります。
motiONE＜モーション＞は、シフトプラス株式会社の総合行政プラットフォームLGSTA＜レジスタ＞に搭載されるアプリ（APP）の1つです。
LGSTAは、行政の情報化を推進し、情報公開のスピードアップを図るとともに、組織・事務の簡略化・効率化を目指し、自治体全体の最適化を支援するためのプラットフォームです。プラットフォームは標準機能に過ぎず、各種APPを追加することで容易に機能拡張が可能です。
LGWANにも対応した自治体専用チャットAPP
策定から実施、振り返りが可能な総合計画管理APP
セミナー・会議を活性化 匿名でも発言可能なディスカッションAPP
長時間労働が問題となっている教員の労働時間を把握する出退勤管理APP
そのほか、工事台帳APP、議事録作成APP、保育施設報告書APP、ペーパーレス会議APPなどのほか、公文書管理（紙媒体保管サービス付き）APPなども開発中・開発検討中です。